利用規約
Last updated: 2025-07-01
第1条総則
本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、UMIDAS.(以下「当社」といいます。)が提供するWEB制作サービス、ランディングページ制作サービス、ホームページ制作サービス、運用・改善サポートサービス、その他当社が提供するすべてのサービス(以下総称して「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。
本サービスを利用するすべてのお客様(以下「利用者」といいます。)は、本規約の全文をお読みいただき、本規約に同意した上で本サービスをご利用ください。利用者が本サービスの利用を開始した時点(お問い合わせフォームの送信、メール・SNS等による連絡、契約の締結、その他の方法による申込みを含みます。)で、本規約のすべての条項に同意したものとみなします。
第2条定義
本規約において使用する用語の定義は、以下のとおりとします。
- 「本サイト」とは、当社が運営するウェブサイト(ドメイン変更等によりURLが変更された場合の変更後のウェブサイトを含みます。)をいいます。
- 「利用者」とは、本規約に同意の上、本サービスを利用するすべての個人および法人をいいます。
- 「利用契約」とは、本規約に基づき当社と利用者との間に成立する本サービスの利用に関する契約をいいます。
- 「制作物」とは、本サービスに基づき当社が制作するウェブサイト、ランディングページ、デザインデータ、ソースコード、画像、テキストその他一切の成果物をいいます。
- 「コンテンツ」とは、本サイトに掲載されたテキスト、画像、動画、音声、プログラム、デザインその他一切の情報をいいます。
- 「知的財産権」とは、著作権(著作権法第27条および第28条に規定する権利を含みます。)、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産に関する一切の権利(これらの権利を取得し、またはこれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。)をいいます。
- 「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者をいいます。
第3条規約の適用範囲
本規約は、当社と利用者との間の本サービスに関するすべての関係に適用されます。当社が本サイト上またはその他の方法で別途定める個別規定、ガイドライン、注意事項、ヘルプ等(以下「個別規定等」といいます。)は、名称の如何にかかわらず、本規約の一部を構成するものとします。
本規約の規定と個別規定等の内容が矛盾または抵触する場合には、当該個別規定等において特段の定めがない限り、個別規定等の規定が優先して適用されるものとします。
本規約の規定と利用者との間で別途締結する個別契約(業務委託契約書、注文書等を含みます。)の内容が矛盾または抵触する場合には、個別契約の規定が優先して適用されるものとします。
第4条利用契約の成立
利用契約は、以下のいずれかの時点で成立するものとします。
- 利用者が当社の提示する見積書、提案書または発注書に対して承諾の意思表示(メール、チャット、口頭、署名・捺印等の方法を問いません。)を行った時点
- 利用者が当社指定の申込フォームに必要事項を入力し、送信した時点
- 利用者が本サービスに関する代金の全部または一部を支払った時点
- その他、当社と利用者との間で本サービスの提供について合意が成立したと認められる時点
当社は、以下の場合には、利用者の申込みを承諾しないことがあります。この場合、当社は理由を開示する義務を負いません。
- 利用者が本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
- 利用者が当社に提供した情報の全部または一部に虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
- 利用者が過去に本規約に違反したことがある場合
- 利用者が反社会的勢力に該当し、または反社会的勢力と関係を有すると当社が判断した場合
- 利用者が過去に当社に対する支払いを怠ったことがある場合
- その他、当社が利用契約の締結を不適当と判断した場合
第5条本サービスの内容
本サービスの内容は以下のとおりとします。ただし、各サービスの詳細な仕様、料金、提供条件等については、個別の見積書、提案書または本サイトに掲載する料金表に定めるところによるものとします。
- ランディングページ(LP)の企画、デザイン、コーディングおよび納品
- ホームページ(HP)の企画、デザイン、コーディングおよび納品
- ウェブサイトの運用、保守、管理および改善サポート
- ドメインの取得代行および管理
- サーバーの設定、管理および監視
- SSL証明書の取得および管理
- コンテンツの修正および更新
- その他、当社が別途定めるサービス
当社は、利用者に事前に通知することなく、本サービスの内容を変更し、または本サービスの提供を中止することができるものとし、これにより利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。ただし、利用契約に基づき既に着手済みの制作業務については、合理的な範囲で対応するものとします。
第6条利用者の義務
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の義務を負うものとします。
- 当社に対し、正確かつ最新の情報を提供すること
- 制作に必要な素材(テキスト、画像、ロゴデータ等)を当社が指定する期限までに提供すること
- 当社からの確認事項、質問事項に対し、合理的な期間内に回答すること
- デザイン案、制作途中の成果物に対するフィードバック・承認を合理的な期間内に行うこと
- 本規約および個別契約に定める支払義務を期限内に履行すること
- 本サービスに関連して取得した当社の機密情報を第三者に開示・漏洩しないこと
- 本規約その他当社が定める規則に従って本サービスを利用すること
利用者が上記義務に違反したことにより、本サービスの提供に遅延、支障その他の不利益が生じた場合、当社は一切の責任を負わないものとし、利用者は当社に対し、これにより当社に生じた損害を賠償するものとします。
第7条素材の提供
利用者は、制作に必要な素材(テキスト原稿、画像、写真、ロゴデータ、動画、音声、その他の資料を含みます。以下「素材」といいます。)を、当社が指定する形式、品質および期限に従い、利用者の費用と責任において提供するものとします。
利用者が提供する素材について、以下の事項を表明し保証するものとします。
- 素材が第三者の著作権、肖像権、商標権、パブリシティ権その他一切の権利を侵害していないこと
- 素材に関して必要な一切の権利処理(使用許諾の取得、肖像権の承諾等を含みます。)が完了していること
- 素材が法令および公序良俗に反するものでないこと
- 素材が正確であること(特に、企業情報、商品情報、料金情報等の事実に関する情報について)
利用者が提供した素材に起因して第三者との間で紛争が生じた場合、利用者は自己の費用と責任において当該紛争を解決するものとし、当社に一切の迷惑をかけないものとします。また、当社が損害を被った場合には、利用者は当社に対しその損害の全額を賠償するものとします。
素材の提供が当社の指定する期限に遅延した場合、当社は納期を相応に延長できるものとし、素材提供の遅延に起因する納期の遅延について当社は一切の責任を負いません。素材の提供が著しく遅延した場合(当社の指定する期限から30日以上遅延した場合を含みます。)、当社は利用契約を解除し、それまでに発生した費用を利用者に請求することができるものとします。
第8条制作プロセス・修正対応
本サービスにおける制作プロセスは、原則として以下のとおりとします。ただし、案件の内容および規模に応じて変更されることがあります。
- ヒアリング(利用者のご要望、ターゲット、目的等の確認)
- 企画・構成案の作成および提示
- デザイン案の作成および提示
- 利用者によるデザイン案の確認・承認
- コーディング(実装)
- テスト・検証
- 利用者による最終確認・検収
- 公開・納品
修正対応については、以下のとおりとします。
- 基本料金に含まれる修正回数は原則3回までとします。4回目以降の修正は追加料金が発生します。
- 修正の範囲は、当初合意した仕様・デザインの範囲内に限ります。仕様の変更、追加機能の実装、デザインの大幅な変更等は修正に含まれず、追加料金の対象となります。
- 修正の依頼は、書面(メール、チャット等の電子的手段を含みます。)にて、修正箇所および修正内容を明確に指示してください。口頭による修正依頼は原則として受け付けません。
- 当社は、利用者の修正依頼が技術的に実現困難である場合、または制作物の品質を著しく低下させると当社が判断した場合には、修正依頼をお断りする場合があります。
第9条検収・納品
当社は、制作物が完成した場合、利用者に対し、検収を依頼するものとします。利用者は、当社から検収の依頼を受けた日から7日以内(以下「検収期間」といいます。)に、制作物の内容を確認し、検収の合否を当社に通知するものとします。
検収期間内に利用者から不合格の通知がなかった場合、検収期間の経過をもって制作物は検収に合格したものとみなします。
利用者が検収不合格とする場合、その理由を具体的に書面にて当社に通知するものとします。当社は、検収不合格の理由が当初の仕様に照らして合理的であると認めた場合に限り、無償で修正を行います。
検収合格後(検収期間の経過によりみなし合格となった場合を含みます。)の追加修正、仕様変更については、別途有償にて対応するものとします。
納品は、以下のいずれかの方法により行うものとします。具体的な納品方法は、利用契約において別途定めます。
- 利用者の指定するサーバーへのアップロード
- 当社が指定するサーバーでのホスティングおよびドメイン設定
- ファイル一式の電子的手段(メール、クラウドストレージ等)による送付
- その他、当社と利用者が合意した方法
第10条知的財産権
本サイトおよび本サービスに関するすべてのコンテンツ(テキスト、画像、動画、音声、デザイン、ロゴ、ソースコード、プログラム、データベース等を含みますが、これらに限りません。)に関する知的財産権は、当社または当社にライセンスを許諾した第三者に帰属します。
制作物に関する知的財産権の帰属は、以下のとおりとします。
- 制作費の全額のお支払いが完了した時点で、制作物の使用権(日本国内外を問わず、本来の目的に沿ってウェブサイトとして公開・運用する権利)は利用者に移転します。
- 制作物の著作権(著作権法第27条および第28条に規定する権利を含みます。)は、当社に留保されるものとします。当社は、制作物の著作者人格権を行使しないものとします。
- 当社は、制作物を当社のポートフォリオ、実績紹介、営業活動、広告宣伝、コンテスト応募等の目的で利用する権利を有するものとします。利用者が当該利用を希望しない場合には、利用契約の締結前にその旨を当社に申し出るものとします。
- 利用者が制作物のソースコード、デザインデータの原本(Figma、Adobe XD、Photoshop、Illustrator等の編集可能なデータ)の引き渡しを希望する場合は、別途料金が発生する場合があります。
- 制作物に使用される第三者が権利を有するフォント、画像素材、アイコン、プラグイン、ライブラリ、フレームワーク等の素材については、当該第三者のライセンス条件に従うものとし、当社はこれらの素材に関する権利を利用者に移転するものではありません。
利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、制作物を以下の目的に使用してはならないものとします。
- 制作物のデザイン、ソースコード等を複製、改変し、第三者に販売、譲渡、貸与、ライセンス供与すること
- 制作物を利用してテンプレート、テーマ等の販売用商品を制作すること
- 制作物を当社の競合事業者のマーケティング資料として使用すること
第11条禁止事項
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。
- 法令または公序良俗に違反する行為、もしくはそのおそれのある行為
- 犯罪行為に関連する行為
- 当社、他の利用者またはその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉、信用その他の権利もしくは利益を侵害する行為
- 当社のサーバーまたはネットワークの機能を破壊し、もしくは妨害する行為
- 本サービスの運営を妨害する行為、または妨害するおそれのある行為
- 不正アクセスをし、またはこれを試みる行為
- 他の利用者に関する個人情報等を収集または蓄積する行為
- 不正な目的を持って本サービスを利用する行為
- 本サービスの他の利用者またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
- 当社のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
- 他の利用者に成りすます行為
- 当社が許可しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、営業行為
- 当社のサービスに関連して、面識のない異性との出会いを目的とした行為
- 制作物を違法な目的(詐欺サイト、フィッシングサイト、マルウェアの配布等を含みますが、これらに限りません。)で使用する行為
- 制作物を公序良俗に反する目的(アダルトコンテンツ、差別的コンテンツ、暴力的コンテンツ等を含みますが、これらに限りません。)で使用する行為(ただし、法令に反しない範囲で当社が事前に承諾した場合を除きます。)
- 虚偽の情報を当社に提供する行為
- 当社の事前の書面による承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供する行為
- その他、当社が不適切と判断する行為
第12条秘密保持
当社および利用者は、本サービスに関連して知り得た相手方の技術上、営業上その他の業務上の情報のうち、相手方が秘密である旨を明示して開示した情報、または開示の状況から合理的に秘密であると認識すべき情報(以下「秘密情報」といいます。)を、相手方の事前の書面による承諾なく、第三者に開示・漏洩してはならないものとします。
ただし、以下の情報は秘密情報に該当しないものとします。
- 開示の時点で既に公知であった情報
- 開示後に受領者の責めに帰すべき事由によらず公知となった情報
- 開示の時点で受領者が既に適法に保有していた情報
- 受領者が秘密情報を利用することなく独自に開発した情報
- 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に取得した情報
前項にかかわらず、当社または利用者は、法令、裁判所の命令、行政機関の命令・要請等に基づき秘密情報の開示を求められた場合には、必要最小限の範囲で秘密情報を開示することができるものとします。ただし、この場合、開示する当事者は可能な限り事前に相手方に通知するものとします。
秘密保持義務は、利用契約の終了後もなお3年間存続するものとします。
第13条個人情報の取扱い
当社は、本サービスの利用に関連して取得した利用者の個人情報を、当社が別途定めるプライバシーポリシーに従い、適切に取り扱うものとします。利用者は、本サービスの利用に先立ち、当社のプライバシーポリシーを確認し、その内容に同意するものとします。
第14条本サービスの停止・中断
当社は、以下の事由のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
- 本サービスに係るシステムの保守点検、更新を行う場合
- 地震、落雷、火災、停電、天災地変等の不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
- コンピュータ、通信回線等の事故、障害が発生した場合
- 第三者からのサイバー攻撃、不正アクセス等により本サービスの安全な提供が困難と当社が判断した場合
- 法令の制定・改廃、政府機関の命令・指導等により本サービスの提供が困難となった場合
- その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
当社は、本サービスの提供の停止または中断により、利用者または第三者が被った不利益または損害について、理由を問わず一切の責任を負いません。
第15条本サービスの終了
当社は、当社の判断により、本サービスの全部または一部の提供を終了することができるものとします。本サービスの提供を終了する場合、当社は利用者に対し、合理的な事前通知期間(原則として30日前まで)をもって通知するよう努めます。
当社は、本サービスの提供の終了により利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。ただし、利用者が既に支払い済みの料金のうち、未提供のサービスに対応する部分については、当社の判断により返金する場合があります。
第16条保証の否認
当社は、本サービスおよび制作物について、以下の事項を含む一切の事項について、明示的にも黙示的にも保証するものではありません。
- 本サービスが利用者の特定の目的に適合すること
- 本サービスが利用者の期待する機能、価値、正確性、有用性を有すること
- 制作物が利用者に特定の売上、集客、問い合わせ数、コンバージョン率等の成果をもたらすこと
- 制作物が検索エンジンにおいて特定の順位を獲得すること
- 本サービスの提供が中断されないこと
- 本サービスにエラーがないこと
- 本サービスの利用により取得できる情報が正確であること
- 本サービスが利用者に適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること
- 制作物が第三者の知的財産権その他の権利を侵害しないこと(ただし、当社の故意または重大な過失による場合を除きます。)
第17条免責事項
当社は、本サービスに関して利用者に生じたあらゆる損害について、当社の故意または重大な過失による場合を除き、一切の責任を負いません。ただし、当社と利用者との間の契約が消費者契約法に定める消費者契約に該当する場合には、本項の免責規定は、当社の過失(重大な過失を除きます。)による債務不履行または不法行為により利用者に生じた損害のうち、当社が直接かつ現実に予見し得た範囲の損害に限り適用されないものとします。
当社は、以下の事由により利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
- 利用者が本規約に違反したことに起因する損害
- 利用者の過失、不注意、判断ミス等に起因する損害
- 利用者が当社に提供した情報または素材の誤り、不備、権利侵害に起因する損害
- 第三者のサービス(サーバー、ドメイン登録機関、SSL証明書発行機関、CDN、外部API等)の障害、仕様変更、提供終了等に起因する損害
- ブラウザ、オペレーティングシステムその他のソフトウェアの仕様変更、アップデートに起因する表示崩れ、動作不良等
- 利用者のサーバー環境、ネットワーク環境、端末環境等に起因する損害
- 天災地変、戦争、テロ行為、暴動、伝染病、法令の制定・改廃、政府機関の命令・介入その他の不可抗力に起因する損害
- 第三者によるハッキング、クラッキング、コンピュータウイルスの感染等に起因する損害(当社が合理的な安全管理措置を講じていた場合に限ります。)
- 制作物の検収完了後に利用者または第三者が制作物を改変したことに起因する損害
- 利用者が制作物を当社の推奨環境以外で使用したことに起因する損害
第18条損害賠償
当社の故意または重大な過失による場合を除き、本サービスに関連して当社が利用者に対して負担する損害賠償責任の総額は、損害の原因となった個別契約に基づき利用者が当社に対して現実に支払済みの料金の総額を上限とします。
当社は、いかなる場合であっても、以下の損害については、その予見可能性の有無にかかわらず、一切の責任を負いません。
- 逸失利益(売上の減少、機会損失等を含みます。)
- 間接損害
- 特別損害
- 付随的損害
- 派生的損害
- 懲罰的損害
- データの喪失または毀損
- 代替サービスの調達費用
利用者が本規約に違反し、当社に損害を与えた場合、利用者は当社に対し、当該損害(合理的な弁護士費用を含みます。)の全額を賠償する義務を負うものとします。
第19条契約期間・解約
制作サービス(LP制作、HP制作)に関する利用契約は、利用契約の成立日から制作物の検収完了日(または検収のみなし合格日)までを契約期間とします。ただし、本規約の定めに基づき契約が解除された場合はこの限りではありません。
運用・改善サポートに関する利用契約の契約期間および解約条件は以下のとおりとします。
- 月額プラン:契約期間は1ヶ月間とし、期間満了時に自動更新されます。解約を希望する場合は、解約希望月の前月末日までに書面(電子メールを含みます。)にて当社に通知してください。
- 年間プラン:契約期間は1年間とし、期間満了の30日前までに書面(電子メールを含みます。)による解約の申し出がない場合、同一条件で自動更新されます。契約期間中の中途解約による返金は原則として行いません。
第20条当社による契約解除
当社は、利用者が以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前の催告なく、利用契約を解除し、本サービスの提供を直ちに停止することができるものとします。
- 本規約のいずれかの条項に違反した場合
- 当社に提供した情報に虚偽の事実が含まれていることが判明した場合
- 料金の支払いを怠り、当社の催告後7日以内に支払いがなされなかった場合
- 支払停止もしくは支払不能となった場合、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始その他の法的倒産手続の申立てがあった場合
- 差押え、仮差押え、仮処分、強制執行または競売の申立てがあった場合
- 租税公課を滞納し、その保全差押えを受けた場合
- 6ヶ月以上にわたり当社からの連絡に応答がない場合
- 反社会的勢力に該当し、または反社会的勢力と関係を有することが判明した場合
- 当社の名誉、信用、社会的評価を毀損し、または毀損するおそれのある行為を行った場合
- その他、当社が利用契約の継続を困難と認める相当の事由がある場合
前項の規定により利用契約が解除された場合、利用者は当社に対する一切の債務について当然に期限の利益を失い、直ちにすべての債務を弁済しなければならないものとします。また、当社は、利用者に対し、既に受領した料金の返金を行わないものとします。
第21条反社会的勢力の排除
利用者は、現在および将来にわたり、自己ならびに自己の役員、実質的に経営を支配する者および従業員が、反社会的勢力に該当しないこと、ならびに反社会的勢力と以下の関係を有しないことを表明し、保証するものとします。
- 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係
- 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係
- 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的、または第三者に損害を加える目的をもって反社会的勢力を利用していると認められる関係
- 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係
- 役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していること
利用者は、自らまたは第三者を利用して、以下の行為を行わないことを確約するものとします。
- 暴力的な要求行為
- 法的な責任を超えた不当な要求行為
- 取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
- 風説の流布、偽計もしくは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
- その他これらに準ずる行為
第22条権利義務の譲渡禁止
利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を、第三者に譲渡し、承継させ、担保に供し、またはその他の処分をしてはならないものとします。
当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合(事業譲渡、合併、会社分割その他の組織再編による場合を含みます。)には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利および義務ならびに利用者の登録情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者はかかる譲渡につき本項において予めこれに同意するものとします。
第23条分離可能性
本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの条項および一部が無効、違法または執行不能と判断された条項の残りの部分は、引き続き完全に効力を有するものとします。
当社および利用者は、無効、違法または執行不能とされた条項について、当該条項が当初の趣旨に最も近い範囲で有効となるよう修正し、合理的な範囲で相互に協力するものとします。
第24条完全合意
本規約は、本規約に含まれる事項に関する当社と利用者との完全な合意を構成し、口頭または書面を問わず、本規約に含まれる事項に関する当社と利用者との事前の合意、了解および協議に優先するものとします。ただし、利用者との間で個別に締結した契約書に明示的に定めがある場合には、当該個別契約が優先するものとします。
第25条存続条項
利用契約が終了した場合であっても、第10条(知的財産権)、第11条(禁止事項)、第12条(秘密保持)、第13条(個人情報の取扱い)、第16条(保証の否認)、第17条(免責事項)、第18条(損害賠償)、第21条(反社会的勢力の排除)、第22条(権利義務の譲渡禁止)、第23条(分離可能性)、第26条(準拠法・管轄裁判所)、および本条の規定は、なお有効に存続するものとします。
第26条規約の変更
当社は、当社が必要と判断した場合には、利用者の個別の同意を要することなく、いつでも本規約を変更することができるものとします。変更後の本規約は、当社が本サイト上に掲載した時点から効力を生じるものとします。
当社は、本規約を変更する場合には、変更の効力発生時期を定め、かつ、変更する旨、変更後の内容および効力発生時期を、効力発生日前に本サイト上に掲載する方法その他の適切な方法により利用者に周知するものとします。
利用者が本規約の変更後に本サービスを利用した場合(変更通知後に明示的な異議の申し出をせずに本サービスの利用を継続した場合を含みます。)、利用者は変更後の本規約に同意したものとみなします。
第27条準拠法・管轄裁判所
本規約の解釈および適用は、日本国の法律に準拠するものとします。
本規約に関連して当社と利用者との間で生じた一切の紛争については、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第28条協議解決
本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた場合には、当社と利用者は、信義誠実の原則に従い、誠意をもって協議し、解決に努めるものとします。
第29条問い合わせ窓口
本規約に関するお問い合わせは、下記の窓口までご連絡ください。
- 事業者名:UMIDAS.
- 担当:森川 力斗
- 所在地:〒211-0016 神奈川県川崎市中原区市ノ坪669-10
- メールアドレス:contact@umidas.info
制定日:2025年7月1日
最終改定日:2025年7月1日