特定商取引法に基づく表記

Last updated: 2026-08-02

01サービス内容・料金

当社が提供するサービスおよび料金は以下のとおりです。すべて税込価格で表示しています。なお、下記は基本料金であり、お客様のご要望・仕様等により別途お見積りとなる場合があります。

上記に記載のない追加オプション（撮影代行、ライティング代行、ロゴデザイン、名刺デザイン、SNS運用代行、広告運用代行、アニメーション制作、動画制作等）については、別途お見積りにてご案内いたします。

02支払方法

以下の方法によりお支払いいただけます。

• 銀行振込（振込手数料はお客様のご負担となります。）
• クレジットカード決済（Stripe, Inc. の決済システムを利用します。当社が提供する一部のアプリケーションにおいてご利用いただけます。）
• その他、当社が別途指定する方法

ご利用いただける決済手段はサービスごとに異なります。制作サービスおよび自社サービス（SaaS）の月額・年額利用料は原則として銀行振込、アプリケーション内でのお支払いはクレジットカード決済となります。

当社は適格請求書発行事業者の登録を行っていないため、適格請求書（インボイス）の発行はいたしかねます。あらかじめご了承ください。

03支払時期

お支払い時期は以下のとおりとします。

• 制作費：原則として、契約成立後、制作着手前に全額をお支払いいただきます。ただし、制作費が¥100,000（税込）以上の案件については、当社の判断により、着手金（制作費の50%）と残金（制作費の50%、納品時）の分割払いとする場合があります。分割払いの可否および条件は、当社が案件ごとに個別に判断します。
• 月額運用費：毎月末日までに翌月分をお支払いいただきます。初月は契約成立日から月末までの日割り計算とする場合があります。
• 年間運用費：契約成立後、サービス開始前に年間分を一括でお支払いいただきます。
• 自社サービス（SaaS）利用料：前払いとします。月額課金の場合は毎月の課金日に、年額課金の場合は契約時および更新日に、当該期間分をお支払いいただきます。アプリ内課金の場合は、各アプリの画面に表示されるタイミングで決済されます。

お支払い期限を過ぎた場合、当社は制作作業の中断、サービスの提供停止、契約の解除その他の措置を講じることができるものとします。また、支払遅延が生じた場合には、年14.6%の割合による遅延損害金をお支払いいただく場合があります。

04サービスの提供時期

サービスの提供時期は以下のとおりとします。

• ランディングページ（LP）制作：契約成立後（入金確認後）、最短1週間〜4週間程度で納品いたします。
• ホームページ（HP）制作：契約成立後（入金確認後）、2週間〜8週間程度で納品いたします。
• DX支援・システム開発：開発内容・規模により納期が異なるため、契約時に個別にご案内いたします。
• 自社サービス（SaaS）の利用：お申し込み・決済の確認後、原則として3営業日以内にアカウントを発行し、ご利用いただけます。アプリ内課金の場合は、決済完了後ただちにご利用いただけます。
• 運用・改善サポート：契約成立後（入金確認後）、速やかにサービスを開始いたします。

上記は目安であり、お客様のご要望の内容・規模、素材（テキスト・画像等）のご提供時期、確認・フィードバックのタイミング等により変動する場合があります。具体的な納期については、契約時に個別にお打ち合わせの上、決定いたします。

なお、以下の事由により納期が遅延する場合、当社は納期遅延について一切の責任を負いません。

1. お客様からの素材（テキスト、画像、ロゴデータ等）の提供が遅れた場合
2. お客様からの確認・承認・フィードバックが遅れた場合
3. お客様のご要望により、当初の仕様から変更・追加が生じた場合
4. 天災地変、戦争、テロ行為、伝染病、法令の制定・改廃、政府機関の介入その他の不可抗力が生じた場合
5. その他、当社の責めに帰すことのできない事由が生じた場合

05キャンセル・中途解約ポリシー

キャンセルおよび中途解約に関する取り扱いは以下のとおりとします。

（1）制作サービスのキャンセル

• 制作着手前のキャンセル：お支払い済みの制作費から、事務手数料として制作費の20%（最低¥5,000）を差し引いた金額を返金いたします。
• 制作着手後のキャンセル：原則として返金は行いません。制作着手後は、制作の進行度合いにかかわらず、お支払い済みの制作費の全額をキャンセル料として申し受けます。なお、制作着手後にお客様都合でキャンセルされた場合、制作途中の成果物に関する一切の権利は当社に帰属するものとし、お客様への引き渡しは行いません。
• 納品後のキャンセル：納品完了後のキャンセル・返金には一切応じかねます。

（2）運用・改善サポートの中途解約

• 月額プラン：解約希望月の前月末日までに書面（電子メールを含みます。）にて解約のお申し出をいただいた場合、翌月末をもって契約を終了します。日割り返金は行いません。
• 年間プラン：原則として、契約期間中の中途解約による返金は行いません。年間プランの契約期間は1年間（自動更新）とし、契約期間満了日の30日前までに書面（電子メールを含みます。）による解約のお申し出がない場合、同一条件で1年間自動更新されるものとします。

（3）自社サービス（SaaS）の解約

• 月額課金：次回の課金日の前日までに、当社所定の方法（サービス内の解約手続きまたは電子メール）にてお申し出ください。解約は次回課金日をもって効力を生じ、それまでの期間は継続してご利用いただけます。
• 年額課金：契約期間満了日の30日前までにお申し出がない場合、同一条件で1年間自動更新されます。契約期間中の中途解約による日割り返金は行いません。
• アプリ内課金：決済完了後のキャンセル・返金には応じかねます。ただし、当社の責めに帰すべき事由により購入した機能をご利用いただけない場合はこの限りではありません。
• 解約後、利用者データは契約終了日から30日経過後に削除されます。必要なデータは、契約終了までにお客様ご自身でエクスポート・保存してください。
• 当社の都合によりサービス提供を終了する場合は、3か月以上前に通知し、未経過期間分の利用料を日割りで返金いたします。

（4）当社からの契約解除

当社は、以下の場合、事前の通知なくサービスの提供を停止し、または契約を解除することができるものとします。この場合、当社は返金義務を負わないものとします。

1. お客様が支払義務を履行しない場合
2. お客様が虚偽の情報を当社に提供した場合
3. お客様が反社会的勢力に該当すると判明した場合、または反社会的勢力と関係を有することが判明した場合
4. お客様が当社または第三者の権利を侵害する行為を行った場合
5. お客様が法令に違反する行為を行った場合
6. お客様が公序良俗に反する目的でサービスを利用した場合
7. お客様が当社の業務を妨害する行為を行った場合
8. お客様が破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始その他の法的倒産手続の申立てを受け、または自らこれらの申立てを行った場合
9. お客様が差押え、仮差押え、仮処分、競売の申立てを受けた場合
10. お客様が本契約その他当社との間の合意事項に違反した場合
11. その他、当社がサービスの提供を継続することが不適当と判断した場合

06返金ポリシー

前条に定めるキャンセル・中途解約の場合を除き、原則として返金は行いません。

返金を行う場合の返金方法は銀行振込とし、返金にかかる振込手数料はお客様のご負担とします。返金は、返金事由が確定した日から30営業日以内に行うものとします。

以下の場合には、いかなる事由があっても返金は行いません。

1. 納品が完了した制作物について、お客様の主観的な不満を理由とする場合
2. お客様の都合による仕様変更、要件変更に起因する追加費用について
3. 当社の推奨する仕様・環境以外での利用に起因する不具合について
4. お客様が制作物を利用した結果、期待した成果（売上向上、集客効果等）が得られなかった場合
5. 第三者（サーバー会社、ドメイン登録機関、外部サービス提供事業者等）の都合によりサービスに支障が生じた場合

07追加料金・手数料

以下の場合には、基本料金とは別に追加料金が発生する場合があります。

• 契約時の仕様・要件から変更・追加が生じた場合
• 修正回数が当社が定める上限（原則3回）を超えた場合
• お客様からの素材提供が期限を過ぎた場合における待機費用
• 納期の短縮をご希望の場合（特急料金：基本料金の20%〜50%増）
• 撮影、ライティング、翻訳等の制作補助業務を当社にご依頼いただく場合
• 既存サイトからのデータ移行作業が必要な場合
• 特殊な技術的要件（CMS構築、データベース設計、API連携、会員機能、EC機能等）がある場合
• 銀行振込手数料（お客様ご負担）
• 支払遅延損害金（年14.6%）

追加料金が発生する場合には、事前にお客様にお見積りをご提示し、ご了承をいただいた上で作業を行います。ただし、お客様からの要望により生じた追加作業で、当社が口頭・メール・チャット等で事前に追加費用の発生について説明していた場合は、お客様の注文をもって追加料金に同意いただいたものとみなします。

08制作物の権利帰属

制作物に関する権利の帰属は以下のとおりとします。

• 制作費の全額のお支払いが完了した時点で、制作物の使用権はお客様に移転します。ただし、著作権（著作権法第27条および第28条に規定する権利を含みます。）は、当社に帰属するものとします。
• 当社は、制作物を当社のポートフォリオ、実績紹介、広告宣伝等の目的で利用する権利を保有するものとします。お客様が当該利用を望まない場合には、契約時にその旨をお申し出ください。
• お客様が制作物のソースコード、デザインデータ（AI、PSD、Figma等の原本データ）の引き渡しを希望する場合は、別途料金が発生する場合があります。
• 制作物に使用されるフォント、画像素材、プラグイン、ライブラリ等の第三者が権利を有する素材については、当該第三者のライセンス条件に従うものとし、当社はこれらの素材に関する権利をお客様に移転するものではありません。

09動作環境・推奨環境

当社が制作するウェブサイトの動作保証環境は以下のとおりです。下記以外の環境での表示・動作については保証いたしかねます。

• パソコン：Google Chrome、Mozilla Firefox、Safari、Microsoft Edge（いずれも最新版およびその1つ前のバージョン）
• スマートフォン・タブレット：iOS Safari（最新版）、Android Chrome（最新版）
• 画面解像度：横幅320px以上
• 通信環境：ブロードバンド環境を推奨します。

以下の環境では正常に動作しない場合があります。

• JavaScriptが無効に設定されている場合
• Cookieが無効に設定されている場合
• 上記推奨環境以外のブラウザ（Internet Explorer等）を使用している場合
• プロキシサーバー経由でアクセスしている場合
• セキュリティソフト、広告ブロッカー等の拡張機能が有効な場合

自社サービス（SaaS）についても上記の動作環境に準じます。加えて、以下の点にご留意ください。

• インターネット接続環境が必要です。オフラインではご利用いただけません。
• ログイン状態の保持にCookieおよびブラウザのローカルストレージを使用します。これらを無効にしている場合はご利用いただけません。
• システムの保守・更新のため、一時的にサービスを停止する場合があります。緊急の場合を除き、事前に通知いたします。
• 当社は、自社サービスについて特定の稼働率を保証するものではありません。

10瑕疵担保・保証

当社は、納品後14日間に限り、当社の制作に起因する表示崩れ、リンク切れ等の不具合（以下「瑕疵」といいます。）について、無償で修正対応を行います。ただし、以下の場合は瑕疵担保の対象外とします。

1. お客様または第三者が制作物を改変したことに起因する不具合
2. お客様のサーバー環境、ドメイン設定等に起因する不具合
3. ブラウザのアップデート等、第三者の提供するソフトウェアの変更に起因する不具合
4. お客様から提供された素材（画像、テキスト等）の不備に起因する不具合
5. 納品時の仕様書・確認書に記載のない機能・デザインに関するもの
6. お客様が納品後に確認・承認を行い、検収完了とした後に発覚した不具合

上記の瑕疵担保期間を経過した後の修正対応は、運用・改善サポートの範囲内、または別途有償にて対応いたします。

当社は、制作物の完全性、正確性、有用性、特定目的への適合性、第三者の権利を侵害しないこと、および制作物の利用によりお客様が特定の成果を得られることについて、明示的にも黙示的にも保証するものではありません。

11損害賠償の制限

当社の故意または重大な過失による場合を除き、本サービスに関連して当社がお客様に対して負担する損害賠償責任の総額は、当該損害の原因となった個別契約に基づきお客様から当社に対して実際に支払われた金額を上限とします。

当社は、本サービスに関連して生じた逸失利益、間接損害、特別損害、付随的損害、派生的損害、懲罰的損害については、その予見可能性の有無にかかわらず、一切の責任を負いません。

12不可抗力

天災地変、火災、停電、通信障害、戦争、テロ行為、暴動、内乱、伝染病・感染症の蔓延、法令の制定・改廃、政府機関の命令・介入、ストライキその他の労働争議、サーバー障害、ハッキング、コンピュータウイルスの感染、その他当社の合理的な支配を超える事由により、サービスの提供が遅延または不能となった場合、当社は一切の責任を負いません。

13反社会的勢力の排除

お客様は、自己が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと、および過去5年間にわたり該当していなかったこと、ならびに反社会的勢力との間に資本関係、取引関係、人的関係その他の社会的に非難されるべき関係がないことを表明し、保証するものとします。

14準拠法・管轄裁判所

本表記を含む当社とお客様との間の取引に関する契約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本国の法律に準拠するものとします。

当社とお客様との間で本サービスに関連して紛争が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

制定日：2025年7月1日
最終改定日：2026年7月29日